【年頭所感2023】地域と「共創」する新たな付加価値提供をめざして

東日本電信電話株式会社　執行役員　神奈川事業部長　中西　裕信から2023年・年頭所感をお伝えします。


■2022年を振り返って

昨年は、NTT東日本神奈川グループのアセットを活用した地域の活性化や課題解決に向けた支援が本格化した1年でした。

横浜公園に面し、中華街の北の玄関口となる玄武門に隣接するNTT横浜ビルをNTT都市開発と連携して建て替えることとし、2029年までに再開発するプロジェクトを決定・スタートすることとしました。新たに建設するビルには横浜市の新たな教育センター「（仮称）スマート教育センター」を誘致することになっており、横浜市と連携を図りながら、デジタル技術を活用した先進的な教育拠点の形成をめざします。

また、関内駅や中華街等の周辺エリアをつなぐ“街の結節点”をコンセプトに、再開発を契機としたICTビジネスを加速し、関内・関外エリアの街づくりに貢献します。<*1>　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
次に、これまで社内で培ってきた業務改善（BPR）や業務のDXに関するスキル・ノウハウを社外に展開しました。具体的には自治体における庁内業務見直しや設備点検用アプリケーションの提供、花火大会などのイベントにおける街の人流分析などを展開しています<*2>。通信インフラ事業で磨いてきた社内業務の効率化に向けたBPRやDXのスキル・ノウハウを、地域・社会のためのソリューションとして展開することで様々な社会課題にアプローチする課題解決型の取り組みにチャレンジしてまいりました。