【2022年度、冬の災害に備えたBCP対策はできてる？】官公庁・自治体の約4割が「高額な初期費用」を懸念し、電力設備のBCP対策が不十分

〜今冬の防寒対策に向け、「蓄電池の導入」に57.1％が意欲〜

　大型リチウムイオン蓄電池内臓蓄電システム「パワーイレ・スリー」を販売する株式会社サイラット（本社：東京都中央区、代表取締役：高橋 政偉）は、総務課・災害対策課に所属する官公庁、自治体職員（防災に関わる業務をする方も含む）102名に対し、自治体のBCP対策に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。