鎌倉新書、地方自治体との高齢者向け協働事業が200自治体を突破

スタートから1年半、高齢社会を背景に自治体からのニーズ高まり受け取組みが拡大中

超高齢社会を背景に需要が高まる「終活」に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書（東京都中央区、代表取締役社長COO：小林 史生、証券コード6184、以下「当社」）の官民協働事業は、2022年10月17日、地方自治体（以下「自治体」）との提携数が41都道府県203自治体となったことをお知らせします。当社は今後も、内閣府運営の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の一員として、高齢者やそのご家族の支援を通じて住民が安心して暮らせる地域づくりに貢献します。