マルチテナント型物流施設「DPL草加」の躯体耐用年数の算定結果について200年が妥当なことを第三者機関が確認（ニュースレター）

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井 敬一）が開発したマルチテナント型物流施設（※1）「DPL草加」（埼玉県草加市、地上5階建て、敷地面積：25,983.66㎡、延床面積：51,007.91㎡）の躯体耐用年数の算定結果について、200年が妥当なことを第三者機関が確認しましたので、お知らせします。
※1. 複数のお客さまが入居できる物流施設のこと。

　国土交通省が2019年4月に策定した「新不動産ビジョン2030」では、官民共通目標の1つとして「ストック型社会の実現」が掲げられています。「スクラップ&ビルド」というフロー型社会から省資源なストック型社会への脱却が求められる中、建築物の長寿命化は、資産価値の高い社会資本として将来世代に引き継ぐと同時に、廃棄物や資源・エネルギー消費の削減にも寄与し、省資源なストック型社会の実現につながります。
　当社グループでは、サステナブルな社会の実現のため、創業100周年となる2055年を見据えた環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」を策定し、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」の実現を目指しています。
　そのような中、当社は「DPL草加」の躯体耐用年数の算定結果について、200年が妥当なことを第三者機関が確認しました。また、建物を適切に維持・管理することを前提に、200年間継続して使用することの経済面・環境面等も検証した結果、その有用性も示されました。
　今後、当社は当検証を通じて、建物の長寿命化に対する設計・施工のノウハウを蓄積し、お客さまのニーズに合わせた幅広い提案とストック型社会の推進に努めます。