サプライチェーンを可視化し、サプライヤーへの一斉アンケートで負の影響を特定・評価

株式会社Resilire(本社:東京都港区、代表取締役:津田 裕大)は、サプライチェーンリスク管理クラウド「Resilire」の機能である、サプライチェーン可視化、サプライヤーへの一斉アンケート機能を通じて、サプライヤーを含めた人権尊重の取り組みを実施・強化していくことを発表します。

■発表に至った背景
昨今、グローバル化による経済発展に伴い、人権侵害をめぐる問題が顕著になっています。また、2022年9月13日に日本政府より「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が発表され、サプライチェーンを含めた「人権デュー・ディリジェンス」の重要性が高まっています。

その中で、特にグローバルに広がるサプライチェーンを遡った人権侵害の調査が重要視され、「知らないうちに人権問題に関与していた」ということを回避する必要があります。そのためには、グローバルにつながるサプライチェーンを可視化し、影響を調査できる仕組み作りが必要です。

また、人権だけではなく、あらゆるリスクに対応する必要が生じている中、効率的な調査の仕組みを構築し、リスクに迅速に対応していくことが必要になります。