Resilire、サプライチェーン可視化を通じて、サプライヤーを含めた人権尊重の取り組みをより強化していくことをお知らせいたします。

サプライチェーンを可視化し、サプライヤーへの一斉アンケートで負の影響を特定・評価

株式会社Resilire（本社：東京都港区、代表取締役：津田 裕大）は、サプライチェーンリスク管理クラウド「Resilire」の機能である、サプライチェーン可視化、サプライヤーへの一斉アンケート機能を通じて、サプライヤーを含めた人権尊重の取り組みを実施・強化していくことを発表します。

■発表に至った背景
昨今、グローバル化による経済発展に伴い、人権侵害をめぐる問題が顕著になっています。また、2022年9月13日に日本政府より「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が発表され、サプライチェーンを含めた「人権デュー・ディリジェンス」の重要性が高まっています。

その中で、特にグローバルに広がるサプライチェーンを遡った人権侵害の調査が重要視され、「知らないうちに人権問題に関与していた」ということを回避する必要があります。そのためには、グローバルにつながるサプライチェーンを可視化し、影響を調査できる仕組み作りが必要です。

また、人権だけではなく、あらゆるリスクに対応する必要が生じている中、効率的な調査の仕組みを構築し、リスクに迅速に対応していくことが必要になります。