ＳＤＧｓの達成や社会課題解決は誰がやる？「ＳＤＧｓ・社会課題に関する意識調査」から見えてきた傾向

～10代は4割以上が「個人」と回答、世代間による考え方の違い浮き彫りに～

２０２２年７月１５日
損害保険ジャパン株式会社

「ＳＤＧｓ・社会課題に関する意識調査」 ～学ぶ機会があったのは約６割、学習機会の創出に向け企業に求められるものとは～

　損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：白川　儀一、以下「損保ジャパン」）は、「ＳＤＧｓ・社会課題に関する意識調査」を実施しましたので、その結果を公表します。

１．調査実施の背景
　２０１５年９月に国連サミットで「持続可能な開発目標※（Sustainable Development Goals、以下「ＳＤＧｓ」）」が全会一致で採択されてから約７年が経過し、日本では、政府を中心に企業、自治体、ＮＰＯなどの各種団体および個人それぞれの立場で、ＳＤＧｓの達成に向けて取組みが加速しています。
　ＳＤＧｓの達成には、一人ひとりの理解や取組みが重要となっており、また、いまだに収束が見えない新型コロナウイルスの猛威や、世界的な政情不安などがある中で、１０代以上の一般消費者が、ＳＤＧｓについてどのような考えを持っているかを確認するため、本調査を実施しました。
　また、損保ジャパンが本調査を行うのは今回が４回目であり、これまで２０１７年度、２０１９年度および２０２１年度に同様の調査を実施しています。意識や行動における変化についてもあわせて確認しました。