SDGs考えて食品を買う消費者、わずか11.8％　 日本経済社主催「みどり戦略ビジネス研究会」が独自調査を実施

強い価格志向、対抗するのは「地産地消」「フードロス削減」、企業への期待大 　『SDGsコンシューマ』拡大へ向け、官民での広報など3項目を提案

株式会社日本経済社(本社：東京都中央区銀座7-13-20、代表取締役社長：北村 真一郎)が主催する「みどりの食料システム戦略」ビジネス研究会(みどり戦略ビジネス研究会)は、株式会社日経リサーチと共同で、「SDGs時代の食品購入についての調査」を実施しました。