UNDP、日本の支援を受け、17か国で人権基準を強化し、 責任あるビジネスを推進

ニューヨーク発 – 国連開発計画（UNDP）はこのたび、日本政府の資金提供による新たなプロジェクトを通じ、17か国でビジネス関連の人権基準の改善を図ることとなりました。この取り組みは、ビジネスと人権に関する国連指導原則の実施を促進することにより、政府と企業が強制労働や土地強奪、差別などの人権侵害を防ぐための義務と責任を理解し、これを全うできる能力を高めようとするものです。