野村不動産の戸建事業等において、今後5年間で10,000立米の国産木材を活用　民間事業者で初、農林水産省と「建築物⽊材利⽤促進協定」を締結

住宅用建築部材メーカー ウイングと不動産デベロッパー 野村不動産ホールディングスが連携し、木材供給の川上から川下までを結ぶ、国産木材のサプライチェーンを構築

　野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：沓掛　英二、以下「野村不動産ホールディングス」）、ウイング株式会社（代表取締役社長：倉田　俊行、以下「ウイング」）は、2022年3月9日、農林水産省（農林水産大臣：金子 原二郎）と三者での「建築物⽊材利⽤促進協定（以下、本協定）」を締結したことをお知らせいたします。「建築物⽊材利⽤促進協定」は令和3年10月1日に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立に伴い創設された協定で、民間事業者と農林水産省との協定締結は初の事例となります。