太陽光発電の導入でCO2排出を年間100トン削減

第三者所有モデルを活用した太陽光発電システムの導入。

沖縄ツーリスト株式会社（代表取締役会⾧ 東良和 以下、「OTS」）と沖縄電力グループの沖縄新エネ開発株式会社（代表取締役社⾧ 成底勇人 以下「沖縄新エネ開発」）は、OTS が保有するレンタカーステーション（沖縄県豊見城市豊崎）に、沖縄新エネ開発の「太陽光第三者所有モデル（以下、PVʷTPO ※）」を導入することで合意しました。
沖縄新エネ開発は、レンタカーステーションへ太陽光発電設備および蓄電池を初期投資ゼロで設置します。これにより、OTS は年間約 100ｔの CO2 削減に貢献します。また、停電時は同ステーションカーポート下に設置した非常用コンセントから電気を使用することができるため、災害時に居合わせた利用者に対し、非常用電源として開放する予定です。