宅配ボックス専業メーカーが考える荷物梱包の未来。雨や衝撃から荷物を守る宅配ボックスを１世帯に１台普及させることで、「過剰梱包」の削減を目指す取り組みを開始。自社製品配送時のダンボール梱包も全面廃止へ。

電気式宅配ボックス SDGs & DX PROJECT 第９弾は宅配市場の荷物梱包に着目した環境への取り組み。宅配ボックス専業メーカーならではの視点で、日本の「過剰梱包」問題に取り組みます。

　日本宅配システム株式會社［本社：愛知県名古屋市 代表取締役 会長兼社長 淺井 泰夫 以下、日本宅配システム］は、コンピュータ制御の「電気式宅配ボックス」を多くの住まい・建物・オフィスにひろめるべく実施している「電気式宅配ボックス SDGs & DX PROJECT」の第９弾として、荷物梱包の増加を環境問題として捉え自社製品での解決を目指す取り組みを開始しました。