JICAのSDGsパイロットプロジェクトから事業化へ

世界18カ国30都市のタレント(人材)を活用し、デジタルコンサルティング事業・プロダクト事業を展開する株式会社モンスターラボホールディングス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:鮄川 宏樹(いながわ ひろき)、以下「モンスターラボ」)は、2018年に採択された独立行政法人国際協力機構(JICA)の「難民等の雇用・人材育成を通じた経済的自立のためのソフトウェア開発ビジネス(SDGsビジネス)調査(2018年6月~2022年6月)」(概要:ヨルダンのシリア難民及びパレスチナ自治区ガザ地区の若年層を対象に、ソフトウェア開発人材の雇用・ 育成を通じて、日本及び中東地域向けのIT製品開発業務を行い、経済的自立を目指すもの)が最終段階を迎え、パートナー団体とともにパレスチナ・ガザ地区にてエンジニアチームを組成し、オペレーションを開始したことをお知らせいたします。